90年代初頭から政界で活躍。2013年にはオーストラリア貿易投資大臣に任命され、日本、中国、韓国とのFTA交渉やTPP、シンガポールとの包括的戦略パートナーシップの交渉を担当した。現在は農業科学と経済学（首席）の学位を生かし、オーストラリアや太平洋諸国の企業に対して、貿易や投資に関する戦略的なアドバイスを行なっている。

1970年治安判事裁判所判事。1972年ブミプトラ銀行法務部長、ロンドン支店長、取締役を経て、最高経営責任者を歴任。1984年UNIMO（統一マレー国民組織）最高評価会員。1990年連邦下院議員初当選後、首相府大臣、国防大臣、外務大臣、内務大臣を歴任。

1956年9月25日生まれ。1978年Thammasat 大学経済学学士、1983年米Williams Collegeにて発展経済学修士取得。
1979年、国家経済社会開発庁（NESDB）入庁。2016年、第11期計画が終了するまでの国家5か年計画のインフラ整備を含め、タイの経済シンクタンクにおいて多くの管理業務を担当。2010年、国家経済社会開発庁次官に就任。広い識見が高く評価され、ほかにタイ銀行のリスクマネジメント委員会議長、金融政策委員会委員、投資理事会、国立科学技術発展理事会、国立環境理事会、王立警察士官学校理事会、公務員委員会など多くの要職を歴任。NESDB退職後、2014年に運輸省副大臣、2015年から2019年まで運輸大臣に就任。運輸省在任中は、さまざまなインフラ・プロジェクトの開発に尽力し、ASEAN諸国と協力して物理的なコネクティビティを実現した。バンコクと主要都市における都市交通システムの全面的な導入や、都市間鉄道システムの立ち上げと4つの高速鉄道プロジェクトなど、さまざまなプロジェクトを実現し、国家政策として鉄道事業開発への政策転換を主導。
2020年から2023年までは財務大臣を務めた。重要任務は、東南アジア第二の経済大国を押し上げることだった。タイの財政状態が好調を維持する中、政府は今年、いわゆる東部経済回廊（EEC）に100億米ドルの投資を誘致する目標を表明した。2023年2月、アーコム大臣は経済成長の促進のため、インフラとエネルギー・プロジェクトへのさらなる投資を行うべく公共支出を強化した。
2023年5月、アーコム大臣はバンカー誌のアジア太平洋地域財務大臣賞を受賞した。この賞は、特に低所得世帯や社会的弱者に対する金融支援制度、低利融資、運輸・観光セクターを支援する減税・補助金、国内消費促進策など、コロナウイルスの大流行後、タイの成長を刺激し、経済を活性化させるために必要な財政・経済措置を実施した同大臣の役割を評価したものである。

ハウエル卿（ギルフォード）は、ヒース政権、サッチャー政権、キャメロン政権に参画した唯―の大臣であり、政府の外交政策、エネルギー政策、英連邦全体に密接に関与。
マーガレット・サッチャー政権で最初のエネルギー大臣と運輸大臣を歴任し、以降、2010年の連立政権における国際エネルギー安全保障担当の外務及び英連邦閣外大臣を含む多くの政府要職と公職を務める。
元財務エコノミストであり、下院外交委員会の議長を10年間にわたって努め、日英関係を築き上げてきた1人である。2002年に天皇より瑞宝章を授与された。
上院国際関係委員会の議長を務め、現在は上院憲法委員会のメンバーに名を連ねている。

1972年〜1978年テキサス州議会下院議員（民主党）。1979年弁護士登録し、石油・天然ガス関連企業の企業弁護士として従事。1989年より、テキサスレンジャーズ球団社長、マネジメント会社設立等を経て、2001年駐オーストラリア大使、2005年駐日本大使を歴任。

1978年国鉄入社。1987年国鉄分割民営化に伴い、東日本旅客鉄道株式会社に入社。その後、常務取締役、代表取締役副社長、2018年に代表取締役社長に就任。2024年より取締役会長。

1977年国鉄入社。1987年国鉄分割民営化に伴い、東海旅客鉄道株式会社に入社。
代表取締役副社長、2014年代表取締役社長、2018年代表取締役会長に就任。
2023年より取締役相談役。

米国国防総省国防長官室日本上級部長、米国大統領府国家安全保障会議日韓部長を歴任し、2001年大統領特別補佐官（アジア担当）、駐日大使上級顧問、南アジア次官補代理（～2005年）。その後、Raytheon社 副社長、U.S.-Japan MAGLEV社 社長、東海旅客鉄道株式会社顧問、同社取締役を経て、2023年より同社顧問。
IHRA前理事長代理。

1976年国鉄入社、1987年国鉄分割民営化に伴い、西日本旅客鉄道株式会社に入社。その後、財務部長、取締役兼常務執行役員総合企画本部長、代表取締役副社長等を経て、2012年代表取締役社長、2016年取締役会長に就任。2021年より相談役。

1969年国鉄入社。1987年国鉄分割民営化に伴い、九州旅客鉄道株式会社に入社。取締役総務部長、常務取締役鉄道事業本部副本部長兼営業本部長、専務取締役総合企画本部長等を経て、2002年代表取締役社長、2009年代表取締役会長に就任。2012年取締役会長、2014年6月より相談役。

中鋼碳素、中国鋼鉄、高雄捷運、中華航空の董事長を歴任した後、2016年10月に台湾高速鉄道株式会社の董事長に就任。行政院公共工程委員会副委員長、捷運工程局（DORTS）次長のほか、複数の技術学会の会長も務めた。

MRTCにて車両技術者としてシンガポール大量輸送システムの初期準備、設計などに従事し、NELプロジェクトの電気機械システムのシニアプロジェクトマネージャー、CCLのプロジェクトディレクター等を歴任。2012年、インフラ開発担当副長官に就任。

2015年よりオーストレージアン鉄道協会（ARA）のCEOとして、オーストラリア、ニュージーランドでの活動を主導し、政策の立案や連邦・州政府の代表者、地元及び国際的な鉄道業界関係者との強力な専門的関係性の維持に尽力した。2020年１月、ARA会長に就任。彼の鉄道キャリアは1997年のダウナーレール社入社から始まり、17年の間に同社での旅客及び貨物車両の設計、製造、保守に関わる数多の重要なポストを歴任。2014年にはランブリーマネージメントグループ社のエグゼクティブマネージャー（鉄道部門）に就任。クイーンズランド大学において土木工学の優等学位、並びにクイーンズランド工科大学において経営学の準修士を取得。彼はかつて豪州連邦政府のオーストラリア再生可能エネルギー公社（ARENA）理事を務め、現在はTrackSafe財団理事を務めている。

国際鉄道業界において、40年以上の経験を持つ。
鉄道の安全に関する分野の専門家として国際的に著名であり、ダラス～ヒューストン間のテキサス高速鉄道プロジェクトに加えて、ボルティモア～メリーランド～ワシントンDC間を結ぶ超電導リニアプロジェクトを含む、北米における高速鉄道プロジェクトのほとんどに深く携わってきた。
1982年に鉄道専門のコンサルティング会社LDKエンジニアリングを設立。
2007年～2013年、北米インターフリートテクノロジー社社長、2013年～2014年まで同社上席顧問を歴任。
現在はLDKアドバイザリー社 社長を務める。

タイ国鉄（SRT）にて機械技術部、訓練開発局総合訓練課長、政策企画局課長、特別計画開発部次長、部長を38年以上経験。2006年より副総裁に就任し、SRTの特別プロジェクトおよび建設エンジニアリング、電化システム管理を担当。2007～2008年にはSRTの暫定総裁も務めた。2010年9月にSRTを退職後、2010年10月から2022年8月まで科学技術振興事業団（NSTDA）総裁専任顧問に就任。現在は、陸・空インフラ投資プロジェクトの環境影響評価（EIA）委員会委員、将来の交通システムに関するタイの競争力強化のための研究開発資金拠出小委員会委員を務める。モンクット王ラカバン工科大学（KMITL）客員講師。

1979年より鉄道業界に入り、英国国鉄、ネットワークレール等で、運行管理、貨物、戦略や欧州担当に従事した。2004年から2015年まで英国鉄道安全基準委員会に在席し、基準局長、政策・調査・リスク局長、営業戦略担当執行役員、副最高経営責任者を歴任した。世界銀行の従事職歴も持ち、欧州インフラ管理者（EIM）の設立委員でもある。2015年より2021年までバーミンガム大学で教授を務め、鉄道の国際的なベンチマーキング研究の発展を主導すると共に、鉄道の組織や規則、安全性について教鞭をとった。

鉄道の安全・事故調査・エンジニアリング及び高速鉄道において経験を積んだ鉄道安全に関する著名な専門家。1991年から2002年まで、米国国家運輸安全委員会（NTSB）の鉄道安全部門トップとして、全国の鉄道事故調査を担当。2005年から2019年まで、米運輸省の機関であるFRA（連邦鉄道局）にて米鉄道産業における安全規制の施行・監督を担った。2019年にFRA副長官及び安全業務に関わる最高執行責任者を退任。同年、RCL Rail Safety Consulting社を設立し、現在テキサス高速鉄道プロジェクトを含む鉄道関係顧客に対し、コンサルティングサービスを提供している。

1990年東日本旅客鉄道株式会社入社。鉄道事業本部営業部次長、IT・Suica事業本部業務推進部担当部長、総合企画本部国際業務部担当部長、国際事業本部担当部長（企画）、執行役員　国際事業本部部長、執行役員　国際事業本部企画・国際交流部門長を経て、2023年6月より常務執行役員　国際事業本部長に就任。

1988年東海旅客鉄道株式会社入社。その後、総合技術本部技術開発部次長、執行役員総合技術本部副本部長を経て、2022年に常務執行役員総合技術本部長に就任。

1995年西日本旅客鉄道株式会社入社。大阪支社阪和線保線区長、同　天王寺保線区長、近畿統括本部天王寺保線区長、鉄道本部施設企画課担当課長、同　技術企画部担当課長、近畿統括本部施設担当課長、鉄道本部施設保線課長、鉄道本部イノベーション本部担当部長を経て、2023年に理事　鉄道本部副本部長、イノベーション本部長に就任。

1996年九州旅客鉄道株式会社に入社。施設部工事課長、鉄道事業本部建設工事部長、総合企画本部経営企画部担当部長を経て、2023年4月執行役員鉄道事業本部事業統括部長に就任。

航空業界、海運業界において、営業、国際関係、経営企画などのキャリアと、長い役員歴を持つ。1998年～2000年までは台湾高鉄にて経営企画・運営部門の部長も務めている。ユニー航空の社長及び会長、エバー航空の社長、副会長及び会長を経て、2014年3月より台湾高鉄CEO、2018年5月より総経理（社長）。

民間企業で基礎工事の経験を積み、陸上交通庁に入庁。財務管理のディレクター、鉄道グループのプロジェクトディレクター等を歴任し、数々のMRTプロジェクトを監督してきた。2017年にシンガポール高速鉄道公社の総裁として、KL－シンガポール高速鉄道プロジェクトの計画・設計・建設・テスト等における両国連携部分全てのシンガポール側の責任者を務めた。2020年より同社技術顧問。2023年まで陸上交通庁のグループディレクターを務めた。